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    アメリカ、北朝鮮、日本、ロシア、中国それぞれの思惑


    17年8月22日(火)配信: fs宿曜無料占い
    写真:wikipedia
    アメリカ、北朝鮮、日本、ロシア、中国
    今、北朝鮮とアメリカの対立軸を中心にアジアは揺れている。テレビやメディアで流れる各国の外交発言を見れば、小さな火種から戦争に突入してしまうのでは?と不安に感じる人も多いだろう。
    この状況の中、日本はどうしていくべきなのか、日本の立ち位置は、と様々考えさせられます。
    しかし、テレビやメディア向けの外交発言というのは、一種の国内向けプロパガンダであり、本筋の思惑とは違います。
    各国の思惑とその目的を紐解いていきたい。

    ―アメリカの思惑―
    これまでアメリカは、とくに中東で様々な軍事策戦を決行してきました。しかし、なぜアメリカが介入するの?世界の警察と言っているけど何の得があるの?と考えます。
    それは軍事兵器、武器を周辺国に売ることです。戦争はビジネスであり、北朝鮮とアメリカが小学生のようなケンカをしている裏では、様々な思惑が動いています。
    いい大人が何の利益もなく争いを起こすことはありません。過去のイラク戦争しかりベトナム戦争しかり、とくにアメリカは利のない争いはしません。
    中東には石油資源からなる莫大なお金があります。そこに様々な争い、亀裂を起こし、戦うもの双方に武器を売りアメリカの財政健全化に役立てる。むしろそれがなければアメリカの財政はすでに破綻しています。
    武器の輸出経路も様々で時にはロシア経由から、時にはNGOからと武器を売るためならいかなる手段も問わないでしょう。
    2011年10月24日. アメリカのバラク・オバマ大統領は同年の12月末前に、イラクから撤退すると発表しました。これは国内向けにも国外向けにも都合の良い発表であり、国内には選挙キャンペーンでの約束の具現化、国外には健全なアメリカを主張できる。そして絶好のタイミングで石油が枯渇状態にある中東から距離を置くことができるからです。
    これ以上お金を吸い上げるのは無理だろうという判断をくだしています。素人から見ても地球にある石油の残量は残り少ないことは明らかです。
    シェールガスで市場を独占するためには、むしろ中東を孤立状態にすることが得策です。そこにはイスラム国が大きくかかわっている。

    そして次に目を付けたのが「アジア」です。「アジア」で緊張状態を作り上げることです。
    北朝鮮ミサイル問題で日本はアメリカからPAC3をどれだけ購入したのでしょうか。
    アメリカには二つの勢力があり、中でもロックフェラーやロスチャイルドなどがいる超巨大財閥は戦争を斡旋してきたグループの一つ。北朝鮮(中露)と対立する勢力です。そこには世界の勢力図を塗り替えるという中露の思惑も絡んでいます。アジアで緊張状態を作り武器輸出から財政健全を図ったアメリカだが思わぬしっぺ返しに合うかもしれない。
    むしろ中露が北を使いさらに緊張を高めてくるだろう。米軍基地のある日本、韓国は標的の一つになりつつある。

    中東問題に関して言えば、むしろヨーロッパと中東の間で争いが起こるかもしれない。

    ―日本の思惑―
    日本の思惑はなんだろうか…
    日本政府、とくに安倍内閣は本政権で集団的自衛権の行使容認、憲法改正を否応にも進めたい感情がある。
    ただ残念なのは、憲法を改正した内閣として歴史に名を残したいという己の大儀です。また中国の脅威を感じつつも、アメリカとは手を切れない。ならば憲法改正の道しかない!そう感じているでしょう。むしろこれはアメリカの思惑通りです。厳密に言えば中国の脅威は日本に対するものではなく対アメリカ政策です。
    アメリカ(ロックフェラー)は日本が憲法改正をすれば大量の兵器、戦艦を売りつけることができる。抗がん剤同様に廃棄処分前の兵器も買わされるでしょう。
    また、2013年以降、安倍政権は様々なアクションを起こしてきました。
    日本版NSCの設立、特定機密保護法、共謀罪、日本版CIAの設立、武器の製造と輸出、安保法制、集団的自衛権の解釈変更
    これを見ただけでも今、日本がどの方向に向かっているのか、何をしたいのかは明らかです。最終的には憲法改正まで進めたいと考えています。しかし、それには大きな壁があります。『国民投票 3分の2』です。
    しかし、近いアジアの国々で戦争が起きたら?あるいは日本が攻撃されたら?アジアの緊張状態に日本国民も憲法改正に賛成、あるいは容認せざる負えない状況になるのではないだろうか。
    憲法改正(集団的自衛権の行使容認)を国際社会と国内から認めさせる為に一番手っ取り早い方法は相手から喧嘩をしかけてもらう事。緊張状態を作り出すことです。
    そこに今日本は乗りかかっています。
    ネットでは「憲法改正すべき」という声が多く聞こえるが、憲法改正したからといって防衛能力が高まるわけではない。この発想にはなんの知略、知慮もありません。
    9.11も真珠湾も裏で何が起こっていたかは別として戦争は”大義名分”が重視されます。9条を掲げる「戦争をしない国」へ一方的に攻撃を仕掛けることは国際社会から相当な非難と制裁を受けます。
    しかし、日本が核武装や憲法改正をし武力行使できる形となれば、日本への攻撃は行いやすくなる。むしろ中、北、露は日本の改憲を待っているでしょう。
    現在日本政府が進めている憲法改正は「先制攻撃」ありきの憲法改正となるでしょう。これがどういう意味なのか、どこに向かっているのかは明白です。今は国際社会から非難されない形で攻撃できる大義名分をお互いが探っている状態です。
    これらの状況を斡旋している日本のグループ(既得権益者にすがる者たち)とは、世界の金融を支配するグループから成り立っており以下で順に解説します。
    また、中露(北)に対し今の日本はアメリカと完全に歩調を合わせているが本格的な有事の際、アメリカは日本に武器を売り財政健全化することが狙いです。
    中露(北)は北朝鮮のミサイル発射を繰り返す中「日本はいつまでアメリカ側ですか?」と問いかけています。そして「このままの状態なら日本も標的にしますよ」という警告段階です。日本のかじ取り次第でアジアの情勢は大きく変わるだろう。

    ―北朝鮮の思惑―
    みなさんは北朝鮮という国をどんな国として見ているだろうか?おバカな国。ヒステリーな国。何をするかわからない国。
    様々な意見があると思いますが、概ねレベルの低い国だから何をするかわからないと見下していると思います。
    しかし人口2537万を収めてる一国です。国際企業レベル以上の技術と政治手腕を持っています。最高指導者、金正恩一人で国をリードしているわけではなく、様々な役職があり、ミサイルを打つ技術もあるほどです。そんな国がアメリカと本気で戦争しようと考えるだろうか。それはありえない話です。むしろいきなりアメリカ領土へ攻撃することの方が考えにくい。なんの後ろ盾もなしに強気な行動はできません。
    北朝鮮には北朝鮮の思惑があり、彼らの目的は朝鮮半島の統一です。北朝鮮のバックについている国々(中露)から統一に向けた上手い話しを持ちかけられているでしょう。そして第一に韓国に駐留する米軍を撤退させたい意図がある。
    昨年から今年にかけて韓国は大きく揺れており、朴大統領が失職に続いてサムスン電子のトップ(パク・サンジン社長)に逮捕令状請求が出た。
    韓国は今、アメリカの思惑と国内の思惑、双方が渦巻いている状態だ。それは北朝鮮も韓国も同じであり、アメリカは軍事兵器を周辺国(日本や韓国)に売るために北朝鮮との対立を利用、日本は憲法改正のために北朝鮮を利用、北朝鮮は国内外に技術力をアピールしつつ、韓国と統一を図りたい構図である。韓国は中立的立場を維持しておりアメリカの出方次第では中国、北朝鮮側に傾くことも考えられる。そこにロシアがどう関わってくるのか。

    ―ロシアの思惑―
    クリミア半島の攻撃以降、ロシアはとくに目立った動きはしていないが、それはあくまでも表向きな外交の話。
    これは報道でも明らかとなっているが北朝鮮のミサイル技術はウクライナから持ち込まれたものだ。ただ、ウクライナは古くからロシアと繋がりがある国です。本来北朝鮮にミサイルを売ったなどという話は、ウクライナほどの小さな国の企業が表ざたにできる話ではない。むしろロシアは容認している。と考えた方が正しい。
    ロシアはこのアジアの緊張状態を品定めをするようにゆっくり眺めているだろう。
    日本に対しては核武装含め、どこまで踏み込んでくるのか警戒しているはずだ。日本が武装を強めた場合、北方領土問題で強気に出てくるのを見透かしているだろう。
    ロシア最大の目的は、日本、韓国を軍事支援(支配)するアメリカ(ロスチャイルド、ロックフェラー)への台頭がある。これらの勢力に対し状況がエスカレートすればロシアは力関係を明確化させる行動に出るだろう。むしろ想定しているはずだ。
    世界の銀行、金融、石油、軍需産業を支配するロスチャイルド(イギリス)とロックフェラー(アメリカ)の勢力図を塗り替えるため準備を着々と進めてきた背景がある。現在ロシアと中国は協力関係を強化しておりアジアは揺れている。
    やはりアメリカが絡む地域というのは必ず戦争が起こる。
    だが、アメリカとの衝突の前に布石として日本を利用する事となるだろう。日本には周辺国との領土問題もあり、同時にアメリカの財布(日本)を抑えるためだ。
    また、日本を配下に収めることでアジアからの太平洋玄関口を大きく支配できるからだ。現状は太平洋玄関口(日本)をアメリカが支配している状態であり、アメリカはこの領域は保持したい考えだ。だがロシアとの衝突が現実化となればどうだろうか。アメリカ本土にも危険が及ぶ可能性がある。全面衝突は避けるだろう。この場合アメリカは日本に軍備、武器を売ることで利益を得る。ロシアは北方領土問題を切り札に徐々に圧力をかけてくる流れだ。むしろ北方領土問題の火種はこのために残してきたと言える。アメリカが口出しできないカードを保持している。

    神事などを行う人々の言葉を借りれば「ロシアだけは怒らせてはいけない」「敵にまわしてはいけない」という。
    軍事強化の道に向かう今の日本に、ロシアを敵にまわさない外交力はあるのだろうか。
    外交とは言葉の戦争である。

    ロシアは恐ろしい国かのように捉える人も多いですが、それとは反面、自国民を守ることに対して非常に力を入れる国です。チェルノブイリ原発事故を見ても日本とは対応が違います。福島原発の現状と比べるとロシアから学ぶ点は非常に多いです。
    ロスチャイルドとロックフェラーは明治以降日本を支配し続けている超巨大財閥だが、これらに対抗しているロシアは日本が立ち位置を変えれば味方にもなる存在なのだ。

    ―中国の思惑―
    中国といえば尖閣諸島を含め、東南アジアの海域で日々領有権主張を繰り返している。
    自国の領域を広げるためありとあらゆる手法を打ち出している。
    尖閣諸島に関していえば、棚上げ論が有名な話であるが、これは両国がこのままでは互いに引くに引けない状況になりかねないため、次の世代に任せようという解釈の下です。日本政府は「棚上げ」した事実はない。と明言していますが、中国政府は「棚上げした」との主張から「自国の領土である」と主張を強めている。これでまた引くに引けない状態に逆戻りした。また、尖閣諸島の領有権は親日国である台湾政府も主張している。
    むろん日本の領土として国際社会に認められる形で復帰して欲しいが、元々、無人島は力によって奪い合ってきた歴史がある。尖閣諸島もその一つだ。第二次世界大戦時、日本が多くの島の領有したように、中国も強引な形で領有権主張を続けている。
    今後、中国は他国から軍事的攻撃を仕掛けられない状態(軍事力強化)を進めながら、さらなる海域の拡大を進めていくだろう。
    日本は、軍事的対抗措置に進むか、中国と友好関係を築きアジアを平和にまとめるか、そのどちらかである。平和にまとめることができるのはアジアでは日本しかない。
    EU連合の枠組みはヨーロッパ諸国の平和に繋がった取り組みである。アジアにおいてもアジア共同体の枠組みが必要なのかもしれない。しかし日本以外の国々(中露、中東など)はアジア共同体の枠組みを構築し始めている。AIIB(アジアインフラ投資銀行)は米国支配からの脱却が目的でもある。日本はアジア周辺諸国と協調しつつアメリカとアジアの橋渡し役になることを望みたい。
    中国が軍事的力を強化する理由は第一に対アメリカ政策である。
    日本と中国の衝突はいわばアメリカと中国の衝突であり、中東で起こったような代理戦争の場が日本で起こってもおかしくないのだ。
    実質中国と同盟関係にある北朝鮮はコマとして今後も利用し続けるだろう。中国はメディア向けには北朝鮮を非難しているが、小さな制裁を加えつつも貿易は維持していることに注目すべきだ。
    また、中国もロシア同様に世界の金融市場を独占しているグループへの台頭があり、現状ロシアと目的が一致しておりお互いに協力関係を強化している。これまでアメリカが世界のリーダーとして君臨してきたが中露(北、中東)による世界の勢力図を塗り替える動きが着々と進んでいる。


    ―補足―
    アメリカはお金(力)と世界のコントロール、北朝鮮は朝鮮半島統一、日本は憲法改正と自衛隊の軍事化、ロシアは脅威の排除と国の統治、中国は領土拡大とアメリカへの対抗
    それぞれの思惑がぶつかると、それは最悪のシナリオへと進む。一つ言えるのは日本は全てに関与しているということです。尖閣諸島、北方領土、竹島の3つの地域で領有権問題が起こっており、それも近年情勢は激化しています。
    現在起きているアジアの緊張状態は、中国(+北朝鮮+中東)とロシア 対 アメリカ(日本)+イギリス対立構造となる。韓国は中立。中、北、中東、露は世界の金融市場、原油市場でアメリカから搾取されてきた国々である。その反撃が今アジアを揺らしている。

    国内統制には国民統一のため様々なプロパガンダが使われるが、中でも一番洗脳作用の強いものは報道を除いて映画である。戦争を美しく感動的に表現し国民に戦う大義を植え付けられます。
    映画では企業も広告場所として莫大な資金を投入しています。車にIT機器、アパレルブランドなど様々です。
    とくにアメリカは戦争映画の予算を政府が後押ししておりPRも大々的だ。監督、俳優陣も有名になるため有名を維持するために必死だ。中国、韓国ではお馴染みの反日映画である。
    日本で言えば小説から映画化されている百田尚樹氏の作品が代表的だろう。ここ近年百田尚樹氏の作品が次々と映画化されているが、この動きをどう捉えるかは個人の見解に任せたい。

    国と国の戦争は時代と共に使用する武器がエスカレートしています。鉄の玉と槍の時代から、爆弾やミサイル、そして細菌兵器から核へ。過去の歴史を見れば次の戦争「第三次世界大戦」でどのような武器が使われることになるかは明白です。またその中でも未だ人類が制御できていないのはです。

    この先、日本女性一人当たりの出生率が上がったとしても子供が成人になるまでには20年かかります。その間に各国の力関係をハッキリさせるための争いが起き3つの地域で領有権問題を抱えている日本は安全な地域とは言えません。

    日本が軍事力を強化するか、しないか、ではなくどちらの大勢につくかの問題にある。戦争を避けるならロシア、中国側につくことだ。また過去にその道に進もうとした政治家は小沢一郎だけである。彼はいわれのない罪でメディアからも国民からも見放されてしまった。

    一部の予言、神事によれば、第三次世界大戦に復興はないという。どの国の思惑も思い通りにならない。そして地球は生命の住めない土地へと変わると言っている。

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