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    不都合な真実|マスコミは世論に同調する。戦争と災害はどこからはじまるのか?(1)

    2,201 views

    14年6月23日(月)配信: fs宿曜無料占い
    写真:関連ニュース
    a0002_002532_mマスコミは世論に同調する。
    この言葉を聞いてあなたはどう感じるでしょうか?

    そもそもマスコミとは、どのような仕事であり、どのような姿、形をしているのでしょうか。
    正義のため?人道のため?利益のため?
    本来のメディアの概念である真実を伝えたいという欲求と、スポンサーに配慮しなければ利益の上がらない現状…
    いつの時代のメディアもこのような状況の中でニュースを流しています。

    そのスポンサーとは、国民が働いている大企業・中小企業となり、その下請けや取引先企業も影響を受ける事なります。

    マスコミはお金に左右されず正しい情報を流せ!という声はごもっともですが、しかし彼らもビジネスとして成り立たせ生活していかなければならない。
    それは国民も同じではないだろうか。会社はお金を稼ぐ為にあらゆる手段を使います。綺麗事ばかりでは収益を上げられない事も事実です。
    よって大半の彼らの働きは世論に同調しているにすぎないという真実であり、同調しなければ成り立たないという不都合な真実です。

    国民・世論がくだらない情報を求めていれば、部数、視聴率を上げる為に、くだらない情報を垂れ流す。
    人の失敗やミス、不祥事を楽しむ人、期待する人が多ければ、それがTOPニュースとなる。部数、視聴率が上がらないなら、あえてオーバーな表現で煽り立てたり、誇張した題名をつける。

    こうした資本主義を元にした価値観はマスコミ、メディア業界以外でも常態化しています。
    原材料を安く買い叩く為に下請けに圧力をかける。法外な商品の価格設定。表記の虚偽。社員、スタッフに正当な評価をしないデタラメな雇用。恥を承知で金をちょろまかす者。人に迷惑をかけようが自分さえよければ良いと独りよがりな者達。弱者をかえりみず己の利益を追求する事の常態化。
    皆が皆、弱者に手を差し伸べず、周囲に配慮せず、己の利益を追求する事は、マスコミがマスコミの利益の為に邁進する事となんら変わりありません。
    資本主義を否定するつもりはありませんが、行き過ぎた資本主義社会では社会的秩序が損なわれるという背景もあります。

    法に触れないギリギリのところでビジネスをしているのは、どこの会社も同じである。
    私は事務だから知らない、僕は仲介してるだけだから知らない。と見て見ぬふり知らぬふり。
    これが不都合な事から目を背け、直視できない人が多いという根源であり、国民も見て見ぬふりなら、国も見て見ぬふり。

    現代の忙しき流れの中で、政治、社会、自然の問題に関心を持つという事が大変なのは理解できる。
    しかし政府、マスコミは、その国の国民を投映した鏡にすぎないのです。

    現代のマスコミに大義はないという事と同時に、社会にも大義はないという事実です。
    金が最上位に存在する現代の資本主義社会において、個人主義が暴走している事で見えるものも見えなくなっている。
    直視しなければいけない問題から、目を背けているのは一体誰なのでしょうか。マスコミも等しく日本国民。

    とくに原発問題に関して、どれだけの人々が声をあげているのだろうか?
    私は関係ないからと無関心でいる者。わかっているけど声をあげない者。それが今後どのような結果を生む事になるのか…
    不都合な真実とは、それらを直視できない人々の数に比例して増幅していくのです。

    身内にこそ厳しい目を持って多くの問題を立て直し、修正すべきであり、それが世界に対してもできれば本当の意味での先進国と言えるのではないだろうか。
    本当に変わらなければいけないのは、等しく国民なのかもしれない。

    そこで正さなければならないのは、民主主義とは数で決まる思想ではないという事。
    これは多くの人々が誤解しており、本来の民主主義は多数決で決めるものではなく、賛成・反対、双方の意見、考え、思想を加味しながら社会に転換していくものなのです。よって「意見の多いの方が正しい」とした多数決ではないという事。

    しかしながら残念な事に、現日本社会では意見の多い方が「正常、普通、常識」とした考えが常態化しており、社会を正そうとする者が見えずらくなってしまっている。

    民主党時代に小沢一郎氏が国会議員を100人連れて中国を訪問したニュースを覚えているだろうか。
    これは自民党時代のアメリカによる支配国「日本」という形ではなく。アジアを中心に日本と中国で大きな経済圏を作ろうという仕組み作りの為であった。
    しかしながら、アメリカを拒否したり、アメリカからの脱却を進める日本の国会議員は徹底的に潰れてしまうのが現代日本の現状です。これは韓国政治でも同じ事が言える。
    当時の民主党内は既に空中分解状態で、「アメリカより」と「アジア主導より」に二分していた。
    管元総理と小沢一郎議員が次の首相を決める事となる民主党党首選(※2010年9月)において国会議員票数では菅直人は(206票)、小沢一郎は(200票)となっており、党内分裂していた事は明らかだった。
    この小沢降ろしは既にウィキリークスで暴露されている。
    民主党政権交代時、アメリカのキャンベルは韓国のキム・ソンファン(外交秘書官)に対し、日本の外交窓口を小沢・鳩山ラインから管、岡田に変えると、つまりアメリカ政府が直接交渉する窓口から小沢を外すと、これを暴露したのがでウィキリークス(ジュリアンサンジュさん)です。
    アメリカが日本を変えると言われたのが、2010年2月とされている。実際にこの年の6月に政変が起き、管が首相になった。
    アメリカ離れを決行した小沢一郎は潰され、鈴木宗男と同じ末路を歩く事に。そして再び戦後のアメリカ属国「日本」にリセットされた。この当時、各メディアは政治とカネの問題で小沢氏を批判し続けていたが、政局が落ち着くころには無罪判決で幕を引いた。
    その後、自民党は日本版NSCの設立、戦争で使用される武器の輸出も開始。また集団的自衛権の行使容認を進めている。
    小沢一郎氏を全面的に後押しするつもりはないが、彼がやろうとした政策は、安部政権とは真反対の道であるという事だ。

    しかし…なぜアメリカは日本に執着するのか?

    3 件の投稿

    1. / 匿名希望
      下らないバラエティー番組確かに皆望んでいた部分はあったかもしれない しかし報道番組の約八割は明らかに意図して世論を強引に作り出そうとしている節がある 新聞記事にしても意図的に深く考えさせない様にセンセーショナルな見出しで 悪いイメージを植え付けようとしている とある記者が言った恐ろしい一言「我々マスコミが正義です」
    2. / キャピタンです
      原発事故が起きると日本の未来が悪い方向に向かうかもしれない事がわかった。 その為、泉谷綾子さんは直接会って霊的な波動を持つ150人のメンバーを集めた。 いろいろな職業の人達だ。今現在個人個人でその人たちが自分のできる事で動いている。 駄目な日本にしないように、輝かしい日本の未来の為にメンバーに選ばれている人が 今何人生きているか、私にはわからないが、その人たちに感謝しています。
    3. / 匿名
      「世論に同調する」と言うより「力の強い人物(又は力の強い組織)に媚び諂う」と言った方が良いかも?!

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