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    日本女性の就業率と女性権利の問題点


    14年1月26日(日)配信: fs宿曜無料占い
    写真:wikipedia「女性参政権を求める行進(1912年、ニューヨーク)」

    昨年2013年4月、安倍首相が成長戦略の一環として「女性の活躍」を重視していく方針を明らかにした。少子高齢化に伴い、女性の労働力促進に力を入れると同時に外国人労働者受け入れも精力的に動いている。この政策は海外からも一定の評価を得ているものの、その実態はどうだろうか。
    海外と比較すると、日本は極めて女性雇用が進んでいない国の一つであると言える。OECD加盟国34カ国中で日本女性の就業率24位であり、女性の働きにくい国とも言われているのが現状だ。
    日本の女性就業率が低いのは、約6割の女性が「第1子出産後に退職するため」とした理由があるが、少子高齢化問題を合わせて考えると就業率の問題は子育てが全ての原因ではない。また日本の女性管理職に占める割合は11%で、米国43.1%、仏39.4%、シンガポール34%に比べて極めて低い。また管理職を引き受ける日本女性の割合は11.2%で、現実の割合とほぼ同じである。女性の役員希望数に限っては1.2%と極めて低い。
    近年3人に1人の女性が専業主婦を希望しており、2012年の調査では58.5%で、潜在的専業主婦希望は多いと考える。しかし、専業主婦希望が多い事に関してとくに問題を感じない。それぞれに希望がある事は自然な事である。
    問題なのは、社会・政治・地域に対してあまり関心がなく、男性に多くの権利を与えている現状についてだ。
    女性の地位・権利の高い国の女性は、男性から道を整備されて女性の権利、女性の社会を構築してきたわけではない。多くの女性の行動力、発言によって社会を変化させてきた背景がある。強烈な男尊女卑の時代はどの国の女性も通ってきた道だ。
    現状ではアメリカやヨーロッパと比較し、真似し、追従しているに過ぎません。本当の意味での自立とはかけ離れてしまっているのです。
    誤った形、誤った認識から他国文化を真似したことが「失われた20年」とも言えるでしょう。彼らと同じ文化へ追従することは、彼らと同じ社会になるということを考えていたのだろうか。
    僅かな思想の変化でも文化・社会は大きく変化していくのです。

    日本では、1950年代がもっとも女性の社会進出が進んだ時代と言われている。この時代の全女性就業者の60%以上が第1次産業就業者(※農業)であり、この年代の女性は今で言う80歳~90歳以上の女性達である。今でも第1次産業である農業を見ると、80歳、90歳のおばあちゃんが男並みに働き続けている姿に衝撃を受ける。だがこれは農家特有のケースであり、自宅の近くで就業という形だから可能だったと言える。しかし、この時代の女性は農作業に加えて家事労働もあり、現代のように便利な家電もない。その負担は相当重いものであったと考えられる。出生率に関しても4.32と極めて高い。
    この1950年から出生率は下がり続けるが、女性の社会進出は20歳以下を除いてほぼ横ばいである。これは高度経済成長期ととも発展してきた第2次産業(※製造業、建設業)、第3次産業(※小売業、サービス業など)が大きな原因と見られる。
    第2次産業、第3次産業では、自宅から離れた場所で就業する為、子育てが難しいという現実がある。
    だが、それでも日本女性の就業率は先進国の中では極めて低いのが現実だ。結婚、出産などの先を見据えて、女性自身が管理職、役員を引き受けないという実態もある。高度経済成長期時に女性の管理職、役員の促進は多くの大企業が試みたが、増加する事はなく現状に至っている。
    問題は、仕事と育児の仕組み作りをどうするかが大きな壁と言える。だがこれには多くの女性が積極的に参加し、意見し、社会の仕組み作りを先導する必要があるのではないだろうか。待機児童問題では、2013年2月22日に東京都杉並区の母親たち68人が区役所に集まり、区に異議を申し立てをした。このような行動が様々な場所、様々な問題で、もっと広く行われなければならない。
    男性に権利を与えていては、むろん男性目線にしかならない。社会に任せていては会社目線にしかならない。
    昔から日本では、言わなくてもわかってくれるといった感覚が外国人よりも発達していると言われている。
    だがそうした感覚は、欧米化につれ今の若い世代にはなくなりつつある。そうした現日本では、言わなくてもわかってくれるといった考えは通用しないと考えた方が良いだろう。
    今日本には食料自給率、少子高齢化、国内産業空洞化、地方過疎化、原発汚染水問題、災害対策など様々な問題が起きている。女性が社会に参加するという事は就業率だけで測るものでもない。社会的問題に関心を持ち、声を上げる事がもっとも重要なのだ。

    全てを外国に合わせるだけでの政策では何の意味も持たないが、高度経済成長期以降、様々な問題で男性に権利を預けてきた結果が現代でもある。

    だが女性の就業率が上がれば日本国内の問題が解決するわけでもない。世界でも女性の就業率が高い国が政治、社会、産業の全てのおいて優れているわけではない。女性の社会進出よりも大事なのは、より多くの女性が意見を発するようになる事なのだ。
    現日本社会は、女性に優しい社会ではない、しかし女性に甘い社会である事は事実だ。これは社会で働く女性自身が最も感じている事ではないだろうか。
    日本女性が女性参政権を獲得したのは1925年(大正14)である。米国は1920年、イギリスは1928年で日本よりも遅れていたのだ。しかし、その女性参政権は上手く機能しているのだろうか…?「カッコいい・可愛い」まるでアイドルの人気投票のような選挙は未だに続いている。
    高度経済成長期時の「女性が生きる社会の構築」はハッキリ申し上げて失敗であったと言わざる負えない。女性の声を社会が取り入れる社会ではなく、相手が話を聞くまで声を上げ続ける女性達のパワーが必要なのだ。
    開いた扉を通り抜ける事よりも、閉じた扉を自分で開ける事に人生の意味がある。平和な社会は構築は、女性達の力が何よりも重要になるのです。現在でも社会運動が必要な問題はいくつも起こっているが、今後さらに社会的にも国際的にも平和運動が必要な問題がいつくも浮上するだろう。その中には事が起きてからでは取り返しのつかない国際・国内問題もある。無関心とは、見て見ぬふりをする事であり、無知とは違う。

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