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日本の行方についてお伝えしたいこと|人も行政も基礎・土台を作り替えましょう(&アメリカ大統領選の余談)


20年11月7日(土)配信: fs宿曜無料占い


画像引用元:関連ニュース

11月3日、アメリカ大統領選の投開票がはじまりました。連日メディアで伝えられているように混乱が続いております。これからの日本にも大きな影響を与えることになるでしょう。
-はじめに余談ではございますが-
このアメリカ大統領選の結論を申しますと、結果的にトランプが再選されます。そしてバイデン側は多くの逮捕者が出てくることとなるでしょう。また年明け前後まで長引いていくと思われます。


今メディアで伝えられている情報は嘘と真実が入り混じっており、非常に混乱を招く状態を引き起こしています。もちろん現在の状況を見ればトランプが再選されるまでに様々な出来事・問題が起こるでしょう。そこにも嘘と真実が入り混じりさらなる混乱が起こります。
ただここで一つ言えることは、アメリカの主要メディアも日本の主要メディアもバイデンよりの報道・擁護をしていることは明らかですね。このことから見えることは、既存の既得権益者層はどちらを応援するのか?ということでございます。日本で申し上げれば官庁をはじめとする多くの既得権益者はバイデンよりになります。
トランプが全てにおいて白だとは申しませんが、既存の世界秩序の枠組み(※いわゆるディープステート)ではない外の人間です。

前回、ヒラリーとの大統領選でも国内外問わず多くの女性はヒラリーを応援する方が多かったと思います。ただ、男か女かで切れるほどこの世界・この世の中は単純ではございません。
ちくいち男女問題で興奮状態なってしまうということは目隠しされ現実を直視できない事と同じでございます。このことはこれから世界で起こる様々な問題・出来事を通して体験し・学び・次のステップへ歩めることを願います。


-それでは本題に入ります。日本について-

さて、これからの日本はどのようになってゆくのでしょうか?2020年ももうすぐ終わりを迎え2021年を迎えようとしております。
経済の回復は鈍く、世界も同じような状況です。しかし裏を返せばあらゆる改革・変革を進められる状況でもあります。好景気の状況ではなかなか現状を変えようとしませんよね。
そして今の日本が行わなければならないことは国の抜本的構造改革にございます。現在の状況を見れば当たり前の改革ですが、それがなかなかできないのが今の日本であることも事実でございます。ですがトランプが勝利した後は、ある程度は動きやすくなるはずです。
とくに各官庁・役所は大変厳しい言い方ですが「日本のガン」です。全ての血流を悪くしてしまっているのです。
あくまでも私の知見ではございますが、以下の改革・産業成長は必要不可欠になると思われます。
▼国で申し上げれば
・公務員の終身雇用の撤廃
・役所のデジタル化に伴い、不動産業界の公平性・透明性の実現
▼企業で申し上げれば
・デジタル機器等の製造産業の再生(※高品質で低価格やはりこの路線が日本の力です)
・日本独自のOS開発(※いずれOSは国の基礎になります事から公平で互換性の高いものが重要です)

現在伸びている産業を除いて他にも様々なアイディア・改革・産業成長があるはずです。現菅政権のおいては河野大臣、平井大臣ようなスター性のある方を多く起用し国民の指示を得ながら一歩ずつ前へ前へ突き進んで欲しい。そう願っております。

-国とは何か?-
一つにはプラットフォームでございます。それがどのようなプラットフォームになっているのかは、やはりこれまでの日本の歴史と歩みがあり、現在の形を成しています。

これは性別に関わらず全ての人が互いに影響し合って今があることを理解しなければなりません。ジェンダーの問題にすり替えるという次元の低いことをしている場合ではありません。

今、日本のプラットフォーム(行政)の根詰まりを大掃除しなければ経済大国としての力は東南アジアの国々にあっという間に抜かれ、当然国の予算も少なくなるわけですから国を守る軍事力も弱くなります。その後のことは説明するまでもないと思います。
そして今どちらの道へ辿るのか、という分岐点に立っております。

少子化問題つきましては冷めた表現になりますが今考えても無駄です。というよりも今回復させようとすれば逆に悪循環を生みます。そもそも少子化問題を選挙で掲げるのは人気取りと票集めに過ぎません。このことは国民が賢くなりましょう。
現代の教育費は何層にも重なり一人育てるだけでも大変な時代です。少子化問題につきましては教育改革が先でございます。これはお父さんお母さんの意識の改革も必要になります。

このお話は7月の記事でお伝えしております
7月の記事
≫日本の未来は教育改革に|変化を待つのはもうやめましょう

また出生率2.0というのは全ての夫婦が実現することは無理がございます。過去にも実現できた時代はございません。
第一次ベビーブームも第二次ベビーブームも大家族化が大きな要因であり婚姻率でみればこの時代と現在とではそこまでの開きはございません。この時代は戦後ということもあり、とにかく戦争で失った人口を取り戻すために邁進されたのだと思います。贅沢や四の五の言っていられる時代ではありませんでした。自殺という問題に関しても、現代のように議論する余地すらなかったでしょう。
戦争という悲惨な時代を体験することなくとも「生きること・育むこと・人として生まれたこと」を忘れずにいたいものです。

そして最後はスピリチュアルな視点になりますが、自然を味方につけましょう。


原発問題では政府も国民も「見ざる聞かざる言わざる」という態度で乗り切ったようにしております。さらに福島第一原発の高濃度の汚染水を海に流そうとしております。
これをやってしまえば確実の因果応報の天罰が下ります。絶対にやってはいけません。
テクノロジーを駆使しながら自然と共生し栄える国の姿こそが、次の世界をリードする日本の役割なのです。


今回はアメリカのことから日本国内のことまで様々なお話をさせていただきました。
これからも様々な問題・出来事が起こるでしょう。メディアから流れる情報に一方的に煽られることなく冷静な視点・冷静な判断・冷静な行動が求められてきます。

ウイルス問題につきましては、第二段階へ進んでいる可能性がございます。このお話は次回お伝えしたいと思います。※当サイトでお伝えしている第二段階とはメディアで伝えられている第二波とは異なります。

皆さまの日々が健やかになることをお祈りしまして、今回はこのあたりでお話を終えたいと思います。
長文お読みいただきありがとうございました。

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